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まもなく消費税が変わりますね、環境変化への安い対策と根本対策のお話

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10月から消費税の税率が変わります。
巷ではその準備が進められていますが、弊社でもご多分に漏れず、税率変更対応の作業を行っています。
今回はその一つについてのお話です。
キラリネット(弊社が運営する北海道の有名ショップのポータル)のシステムで以下のような作業を行いました。
ショップにより内税・外税の違いがあったため、税率を0(内税扱い)と0以外(値を税率%とする。現状8)に指定できるシステムでしたが、これを変更しました。
 商品情報に税率項目を追加。
 ショップでの税率は税率項目に指定がない商品用のデフォルト税率の指定に意味を変更。
これにより、軽減税率の存在に対応できるシステムになりました。
また、軽減税率対象品が無いショップで、元々8%を指定しているショップなら、個々の商品に税率設定をせずとも、ショップでの税率を10%にすることで、簡単に税率変更に対応できます。
ちなみに全商品が軽減税率対象品の場合は8%のままなので、何もしなくて良いことになります。
一つ大変なのは、内税で処理していたショップでしょうか。
商品価格自体を変更する必要があるため、商品数が多いと大変です。
さて、消費税に限らず、コンピューターの世界では時々「準備」が必要になる「イベント」が起きます。
最近の事例では改元がありましたね。
あの時は新元号対応に追われたという話もいろいろ出ていましたね。
税や元号は政府から始まる事例ですが、出所がコンピューターの世界自身というケースもあります。
例えば、2000年問題。
20年前にはよく話題になったものです。
昔は年の数値を下2桁(1980年なら80)で処理していたため、2000年になると00となって、1900年と2000年の区別がつかず、コンピューターが誤動作するというものです。
多くの人々の努力により、深刻な問題は起きず無事に過ぎたので、若くない人でも忘れている人は多いと思います。
実はこの手の問題は今後も時々発生すると予想されています。
2025年に起きるのが「昭和100年問題」。
一部古いプログラムが年を昭和の年2桁で管理しているために、発生すると懸念されています。
平成・令和と2度も改元があったのだから、そんなシステムは絶滅していると思ったら、大間違いらしいです。
改元対応作業を安く短時間で終わらせるため、内部処理をそのままに表示だけ平成対応・令和対応したものもあるとか。
その後来るのが「2038年問題」。
これは桁数の問題ではなく、コンピューターが使う時計が、1970年1月1日0時0分0秒からの連続した秒数である事が原因です。
32ビットで表せる数(符号付整数)の限界を超えるため、符号が逆転し時計が1901年になってコンピューターが誤動作すると考えられています。
似たものに「2036年問題」というものもあり、こちらは1900年1月1日からの秒数を32ビットで表せる符号なし整数で使っているシステムで、値が0に戻ってしまうために発生します。
「2038年問題」より2年早く発生しますが、使っているシステムはネット関係の比較的更新の早いシステムなので、一般の方には無関係だと思います。
他にもありますので、興味のある方は検索してみると良いでしょう。
多くの方は実際に遭遇しそうにない問題もありますが、読み物としては楽しめるかもしれません。
このように様々な理由で「壊れていないものを修理する※」事態が発生するのですが、この手の事態に対応するには大方針として2つの方向があります。
一つは「とにかく、固定的に新事態に対応する」で、
もう一つは「可変化し、汎用的に対応する」です。


※コンピューターの世界ではこんな「ことわざ」があります。
「壊れていないものを修理してはいけない」
今うまく動いているものをシステム全体を知らない人間が、適当にいじると、動かなくなる。
特殊な状況下に対応しているプログラムコードを「なんか無駄なコードがある」とか思ってバッサリカットすると、後でトラブルに見舞われる。
コンピュータープログラムは複雑で大きいものなので、一部しか見ないで変更すると痛い目を見るというお話です。
英語では普通の「ことわざ」としてあるようです。
“If it ain’t broke, don’t fix it.”
英語のことわざ【壊れてないものは直すな】
https://kakuyasu-eigo.com/ifitisnotbroken/


「とにかく、固定的に新事態に対応する」というのは、新事態に最適化したシステムに改修するというものです。
税率や軽減税率の対象などを固定的に決め打ちしたプログラムにします。
・利点
利便性が良い事がある。
工数(つまり費用)が少ない。
・欠点
状況が変わると、再改修が必要。
新事態とは別の「爆弾」があっても、そのまま残る。(上記昭和100年問題がその典型)
「可変化し、汎用的に対応する」というのは、設定を変えることで、将来の変更に対応できるようにする方法です。
・利点
税率や軽減税率の対象が変わっても、設定を変更するだけでプログラムの再改修は不要になったり、最小限にできる。
・欠点
設定項目が以前より増えるため、利用難易度が上がるかもしれない。
工数(つまり費用)が決め打ちするより増える。
前者は商社的思考の対応です。
何かある度、仕事が舞い込む。一度捕まえたお客は逃がさん。
忙しいことは正義。馬車馬のように働くべし。
後者はプログラマー的思考の対応です。
手離れをよくしたい。同じような事に何度も煩わされたくない。
新しいことに挑戦するのが至高。お客を増やしてロングテール商法だ。
薬で例えれば
前者は、効きすぎる薬は継続して売れない。程々の効果にすべし。患者の数は有限だ。
後者は、一発で治ればそれで良いじゃん。次の患者が待っている。
といった感じですかね。
現実には2つの方針の一方に極振りする事は稀で、どちらかに寄った形で落ち着くのが一般的です。
弊社のメイン業務であるホームページ制作でも、この2大方針の間でいろいろ調整があります。
例えば、しょっちゅうニュース(お知らせ)があるサイトになるなら、ワードプレスを使って、お客様が自分でお知らせを掲載できるようなホームページをおつくりします。
逆に、一度作ったらほぼ更新がないサイトなら、費用を抑えた造りにします。

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