「キャッシュレス・消費者還元事業制度」について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

目次

1.「キャッシュレス・消費者還元事業制度」とは?
2. この制度の対象者は中小・小規模事業者
3. 補助の対象外となる業種・取引
4. 事業参加までのステップ
5. 利用できる決済事業者
6. 私の会社ではPayPalを利用する予定

2019年10月に消費税がアップしますが、その痛みをやわらげるために国が行うとしている事業に「キャッシュレス・消費者還元事業制度」があります。

私の会社にも関係がありそうなので調べてみました。

こういう国の制度で、自分たちが使えそうなものは、きちんと押さえておきたいですね。

それで早速、説明していきましょう。

1.「キャッシュレス・消費者還元事業制度」とは?

経済産業省が立ち上げている事業のホームページには以下のように紹介されています。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や
消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

次のPDFにこの事業の概要が紹介されています。
https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf

中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元と書かれていのがミソですね。

ここで理解しなければならないのは、中小・小規模事業者と、キャッシュレス決済事業者、そして消費者です。

この三者によってサービスが展開にされることになります.

2.この制度の対象者は中小・小規模事業者

では、この制度の対象者となる中小・小規模事業者とは、一体どのような方々でしょうか?

製造業その他の場合、資本金の額3億円以下または、従業員の数、300人以下
卸売業の場合、資本金の額1億円以下または、従業員の数、100人以下
小売業の場合、資本金の額5000万円以下または、従業員の数、50人以下
サービス業の場合、資本金の額5000万円以下または、従業員の数、100人以下

がその対象となります。

まずうちは全然大丈夫でした。

3. 補助の対象外となる業種・取引

補助の対象外となる業種や取引もあるようですね。

業種としては、以下が対象外となります。

・国、地方公共団体、公共法人
・金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
・風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等
・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
・学校、専修学校等
・暴対法上の暴力団等に関係する事業者
・宗教法人
・保税売店
・法人格のない任意団体
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

対象外となる取引

・有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
・自動車(新車・中古車)の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金等
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

私の商売は、対象外ではありませんでした。

4. 事業参加までのステップ

事業参加までのステップですが、

中小店舗のこの事業への参加申込みなどの手続きは、キャッシュレス決済事業者経由で実施します。
中小店舗は、事業の対象となる場合、選択した決済事業者経由で参加を申込み(登録申請)。
登録が完了したら送付されてくるポスターやステッカーなどを店頭に掲示し準備は完了だそうです。

STEP1:自分の店舗が対象か確認
STEP2:決済事業者を選択・契約(複数の場合もあり)
STEP3: 決済事業者経由で参加申込み

上記の流れから事業者は、利用する決済事業者を選び、そこを経由して、参加申し込みしなければなりません。

それでは、利用できる決済事業者にどんなところがあるか見ていきましょう。

5. 利用できる決済事業者

利用できる決済事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業制度のホームページの以下のページで検索することが可能です。

https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

今から、決済事業に申し込みするとなると、通常でも1ヶ月くらいまたされることがあるので、導入を検討されている事業者は早めに申し込みされた方が良いかと思います。

6. 私の会社ではPayPalを利用する予定

私の会社では、使い慣れているPayPalの利用を検討しています。

PayPayじゃありませんよ。PayPalです。

よくテレビでコマーシャルをしているのは、ソフトバンク系のサービスであるPayPayですが、私が導入を検討しているのは、老舗の決済事業者PayPalです。

PayPalは200カ国・100の通貨に対応していて、24時間の監視システムを採用しているのでセキュリティも万全、世界で約2億人が利用している電子決済サービスです。

PayPalの「キャッシュレス・消費者還元事業制度」で調べると下記のページがでてきました。

https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/lp/cashless

ホームページには以下のように書かれているので、もうすぐ申し込みができるようになるんじゃないでしょうか?

「ペイパルは、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元制度」のA型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)兼B型決済事業者 (キャッシュレス 加盟店支援事業者)として登録されておりますが、現在制度へのお申込み受付の準備をしております。準備が整い次第ホームページでご連絡いたします。」

いよいよ10月から、消費税アップ、いろんなことが想定されますが、このような機会でも、自らの事業を継続して、好機に変えていけるようにチャレンジしたいと考えています。

興味をお持ちの方は、下記から、ご自身でも内容を確認してみてください。

それでは!

参考のホームページ・PDF
キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ
https://cashless.go.jp/
消費者向けリーフレット
https://cashless.go.jp/assets/doc/consumer_leaf_introduction.pdf
中小・小規模店舗向け説明資料
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_introduction.pdf
登録決済事業者リスト(887社)
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf

ブログ人気ランキング

  • このエントリーをはてなブックマークに追加